代表者メッセージ

　一般社団法人ファミリー法人会は、家族で起業し設立した会社をファミリー法人と呼称し、家族の団結と自立による生活防衛と社会貢献を行う法人の育成と支援を目的とする事業を行うため、平成２６年５月１５日に設立されました。

　いま、ファミリー法人(家族法人)という定義をしています。家族(世帯/単身世帯を含む)で起業し設立した会社(合同会社等)のことです。家族で会社を営むことで家族としての結束が強固になるでしょうし、より家族と社会との関係を見直していく機会が増えていくでしょう。このファミリー法人の設立と支援に、私たちは全力を上げていきます。

　令和３年６月７日に政治団体としてのパブリックパーティー(公益党)が設立されました。

　パブリックパーティー(公益党)は、１０年後・２０年後の社会を見据えた１０の提言を提示しています。個人・家族の自立、地方の自立、そして、国家の自立を進め、創造主義の社会、夢が見られる社会、そして、格差のない社会を実現していくための社会改革を目指して活動しています。

　当会は、パブリックパーティー(公益党)の政治活動を通じた社会改革の動きを先取りするかたちで、国民一人ひとりが、就業先企業や行政に依存することなく、家族単位を基本として自立し、生活防衛(向上)、将来の生活困窮リスクの予防に取組むため、家族でファミリー法人を設立、または、個人でパーソナル法人(分身法人)を設立して起業し、

①　雇用契約から対等契約(業務委託契約)への変更による就業者自立を通じた働き方見直し、

②　税金・年金掛金等の公的支出を含む主体的な経費管理を通じた家計収支の効率化、

③　不動産サーベイ(所有不動産等の調査・分析・鑑定)を通じた所有資産の利活用、節税等による家計の増益、

等を進めることを社会運動として展開していきます。

　このため、当会は、会員の皆さま向けのサービスとして、

①ファミリー法人やパーソナル法人の活用事例に関する情報提供及び設立代行等、

②ファミリー法人等を活用した従来の勤務先との契約の見直し(雇用契約から対等契約(業務委託契約)への変更等)や副業の実施等による収入増及びファミリー法人による税・社会保険料納付等による節税等を通じた世帯可処分所得拡充等に係る支援(コンサルティング等)、

③マイホーム取得・保有・売却時の費用(仲介料・登記費用等)削減及び所有不動産利活用等に係る支援(コンサルティング等)、

等を行うことにより、国民一人ひとりがファミリー法人等を活用しつつ、家族(世帯)単位を基本として、経済的(社会的/政治的)に自立した存在となるための支援活動を進めていきます。

　なお、これら活動は、自立を目指した社会体験・学習を通じて人材育成を進める一般財団法人游働学財団とも連携を図っていきます。

　国民の皆さまに私たちの活動の趣旨をご理解いただき、私たちとともに行動を起こしていただければと思います。

代表理事　松本孝一

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